離婚協議公正証書を作成する場合

離婚協議公正証書を作成する場合

夫婦の話し合いで離婚すると決めた後は、ともかく離婚だけ先に成立させて養育費養育費は基本的に、子供が成人して大人として自立できるという年齢までに必要な費用などを 子供を養育しない他方の親が支払う物である。財産分与財産分与とは、夫婦の協力で、それまでの生活において形成した財産を離婚時に清算、分配する事です。(民法768条)慰謝料慰謝料とは、不法行為によって受けた、精神的な苦痛を和らげ回復する為に支払われる金銭になります(民法709条、710条)。 は後で決めようというケースも多々ありますが、離婚後にそのような話し合いが出来るのは、相手方に誠意があって冷静に話し合える環境にある場合にのみ出来ると言ってもよいですし、離婚が成立してしまうとなかなか連絡がつかなくなったり、お金の話になると逃げ回るという人もいるでしょう。さらに話し合いがうまくいってもその支払い方法が分割払いだと、支払義務のある者が誠実に履行履行とは決めたこと、言ったことなどを実際に行うこと。しない可能性も出てきます。協議離婚のときに慰謝料・財産分与や養育費の支払いを決めた場合は、一括であれ分割であれその実行を確実にするために、出来るだけ文書(公正証書公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があります。)にするようにしてください。 当事務所では、トラブルを未然に防ぐため、協議離婚であってもお金の支払いに強制執行力を持たせる「公正証書」を担当の行政書士行政書士とは、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。が代理して作成し、離婚手続きの円満な解決をご支援いたします。 なお、電話によるお問い合わせ大阪の法務・法律相談なら濱岡司法書士行政書士事務所へ
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