相続人先代に代わってそのあとを継ぐ人。は、相続開始の時から、亡くなった人(以下「被相続人」といいます。)の財産に属した権利義務一切を、包括的に承継する。 そのため、被相続人被相続人とは相続される人。相続人が相続によって承継する財産や権利義務のもとの所有者。の財産に不動産が含まれている場合、その不動産の所有権所有権とは、法令の制限内で、所有物を自由に使用収益、および処分することが できる権利の主体が被相続人から相続人に変更されるため、相続人への所有権移転登記所有権移転登記とは、土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記のこと。を申請することになります。 相続の登記はまず最初に、亡くなった人の相続人は誰なのかを調査するため「戸籍の収集」から始まり「相続人の確定」「遺産分けの話合い(遺産分割協議)」に至るまであらゆるプロセスを経て行います。 特に、戸籍戸籍とは、日本国民について出生、親子関係(父母は誰か、続柄)、養親子関係、婚姻・離婚、死亡などを証明するものです。の収集に関して遺産相続においては、配偶者と血族の共同相続共同相続とは、2人以上の相続人が共同して相続する相続形態。であるのが通常で、加えて戸籍の編製の基準は、日本人同士であれば一組の夫婦とその子という親子二代の小家族のものになっていること、また、大家族であった旧法上の戸籍についても今日の戸籍の改製により同様に細分化されていることから、相続人となるべき者を知るには、この細分化された多くの戸籍を調査しなければならないという煩雑さがあります。

当事務所では専門司法書士司法書士とは、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し国民の権利の保護に寄与する事を目的とする国家資格。のスタッフが迅速に対応し、可及的速やかな相続調査を行っております。

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