クーリングオフの申込みの場合

クーリングオフの申込みの場合

私たちは、毎日食品を買ったり、電車に乗ったりして生活していますが、これらも契約です。「これをください。」の「申し込み」と、「はい、ありがとうございます。」の「承諾」などお互いの意思表示が合致すれば、それで契約は成立します。いったん、成立した契約は守らなければなりません。これが、契約の原則です。 しかし、突然不意打ちに勧誘され、判断する時間もなく契約させられたような場合まで、「いったん契約したら守らなければならない。」の原則のままでは、消費者は非常に不利な立場になります。 このため、特定の取引に限って、契約後も一定の期間、消費者に考える時間を与え、「消費者が一方的に契約を解除することができる」とした制度が、クーリング・オフクーリングオフとは、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度です。です。契約の原則の例外ですから、すべての契約に使えるわけではありません。 普通に店に行って商品を買ったときは、クーリング・オフができません。広告を見て電話やインターネットで申し込む通信販売も、不意打ち性はないのでクーリング・オフはできません。 クーリングオフには、「法律で設けられているもの」と「業界や個別の業者が自主的に設けているもの」があり、クーリングオフが出来る条件も細かく規定されておりますので、当事務所では、専門の行政書士行政書士とは、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。が消費者契約法、特定商取引法特定商取引法とは、訪問販売や通信 販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべき ルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。等に基づきお客様と事業者間で交わされた契約書等を精査し、一時も早く悪質な業者から解放されるため速やかに当該契約書に対する解除通告書を作成し、事業者に送付いたします。これによって請求は来なくなります。 なお、電話によるお問い合わせ大阪の法務・法律相談なら濱岡司法書士行政書士事務所へ
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