株式会社を設立する場合

株式会社を設立する場合

法人の主なデメリットは法人住民税各地方自治体内(都道府県・市町村)において営業を行っている法人に課される地方税のことです。の均等割です。法人の所得が黒字・赤字を問わず資本金・従業員数等に応じて課税する税金です。 法人は所在地の都道府県(資本金等に応じて2万円から80万円まで課税される。)と市区町村(資本金等と従業員数に応じて5万円から300万円まで課税される。)に住民税を払う義務があります。 住民税には所得割所得割とは、納税者の前年中の所得金額に応じて納税すること。と呼ばれるものと均等割均等割とは、納税者の所得金額の多少にかかわらず一定の額を納めるもの。 と呼ばれるものの2種類があり、所得割というのは前年中の所得金額を基礎として税額が計算され、所得に応じて負担するものなので法人自体が赤字であると支払う必要はないのですが、均等割は上記に指摘しましたとおり資本金や従業員数に応じて会社が赤字でも市区町村と都道府県に毎年支払わなければなりません。 個人事業の場合は支払う必要のないものを毎年固定額のおおよそ7~8万円はかなりの負担になります。 株式会社法律によって会社に定款の作成を義務づけられており、内部組織が整備されています。また、商業登記制度商業登記制度とは、会社の重要な事項を不特定の第三者に公開するというシステム。により、会社の情報は一般の閲覧に供されているので、トラブルの事前抑制が図りやすいこと。そのため対外的、社会的に個人事業よりも信用性は高いといえます。 上記の他にも、株式会社の出資者(株主)は、出資額を超えて会社の債務について会社債権者に対して責任を負わない。(会社法第104条有限責任)とされています。一方個人事業ではその責任が無限責任となります。つまり事業が悪化した場合(場合によっては倒産)すべての財産について債権回収が実行されることになります。 最後に各種保険が強制適用されることによって人材の確保が容易であること。厚生年金や社会保険に事業主も加入できること。個人事業と比べて控除数が増えること。役員の報酬として会社から給料、退職金などを受取ることができること。経費が認められる範囲が広いことなど様々なメリットがあります。

当事務所では、登記手続きを進めるにあたってまず始めに下記の用紙に必要事項を記載して頂きます。それを元に専門家である担当司法書士、行政書士がお客様とご一緒に理想の株式会社を設立できるよう設立から設立後の各種届出、許可、認可に至るまであらゆる行政手続きをサポートいたします。
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