コダックも会社が消滅してしまった



昨 日のニュースでコダック社が破産法の申請をしたと報じていました。アグファも一度破産していますから、世界3大フィルムメーカーで残るはフジだけというこ とになります。(もっともアグファ、コダックも会社が消滅してしまったわけではありませんが)カラーフィルムの代名詞であったコダカラー、モノクロのトラ イX、ポラロイド等を知る者にとっては寂寥の感があり、これも時代の流れかと嘆息せざるを得ません。

コダックの敗因はどこにあるのでしょうか?ダーウインに言わせれば

「生残るのは優秀な者ではなく環境に適応できる者」

ということで、コダックも早い段階からデジタルの時代を予想し積極果敢に取組んだ歴史があるにもかかわらずに生残れなかったということになります。
フジが多角化で対応しているのに比して、既存のマーケットでしか勝負できないところに敗因があったということでしょうか?今、私たちを取巻く状況は大きく変ろうとしています。

世 界全体では富が欧米からアジアへ移動し、商品は超大量生産、超大量消費の時代に、このことは技術の普遍化をもたらし、彼我の差異がなくなり、価格競争が激 化することを意味します。日本をみればこれから有史以来人類が経験したことのない未体験ゾーン超高齢化社会に突入するというのに財政は完全に破綻し、
人間で言えば余命何ヶ月と完全に

死に体状態です。

というか本人は気がつかないだけで

もう死んでいると思います。

現状の社会保障を維持することは、無理とわかっているのに姑息に消費税upでその場しのぎをしようとしています。まさしくポピュリズムここに極まれり、消費税を20%にしようが破綻は不可避だと断言できます。
多少の歳出削減など焼石に水で利払いもままならくなり、必ず国債が暴落し金融恐慌、大不況、大増税がやってくると考えて間違いないでしょう。

今年かそれとも10年後か、これは物理的な事象ですから、避けることはできません。その時がきても生残れるよう知力の限りをつくし対応を考えていかなければならないと思います。しかしながら、このことはフランシス・フクヤマ風に言えば違った意味の「淋しい時代のはじまり」なのかもしれません。

ヤミ金



ここ数年闇金もなりをひそめていたのですが、貸出し規制から、

ちょろちょろ活動し始めています。

前とちがって少し対応が穏やかみたいですが、(ソフト闇金というらしいです)

こ の前も初めての人から電話がかかってきて、

「闇金に追いたくられて困っているんです、会社にも何度も電話かかってくるし、

他の弁護士や司法書士からみんな 断れて、なんとかお願いします。

今日中に払わなければならないので....」

忙しいけど、困っている人をみたらほっとけないので、じゃ来て下さい。

ってこ とで、会って話しを聞くと前に破産しているらしく、

遊興費で(女遊びらしい、伸し伸しで今日返すことになっていたけど、

ムラムラと我慢できなくなって、風 俗で使ったとこのと。

(依頼者の事を書くのは良くないと思いますけど、この人は僕も腹に据えかねています。

というかもう依頼者ちゃうし、こんなやつ)

その 場で、3件の闇金に電話・・(ICレコ-ダーに録音していますが、罵詈雑言)

なんやかんやでみんなチャラにしました。

じゃ報酬は毎月分割でいいから払って 下さいね。

「ええ、もちろん」

と二つ返事でしたが、それからずっとなしのつぶて、

それどころが闇金からまた僕に電話がありまして

「先生、あれから、あいつ また違う闇金から借りてるって情報はいったで、」

「ほーぅ」

TTPについてのまとめ



TPP参加に伴う議論が盛んで。TPPについて調べてたら思った以上にやばかったので、まとめる。

 

◎ 参加9カ国GDP比率

 

1位.アメリカ    69.7%

2位.日本      21.8%

3位.オーストラリア 4.3%

4位.その他     4.2%

実質日本とアメリカの交渉になり、日本のようにアメリカに工業製品を輸出している

国は日本だけでアメリカの工業製品の関税は2%~5%にすぎづ、日本の経済効果は

たったの10年間2.5兆円程度しか効果なし。

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日韓スワップ協定についてのまとめ



日韓両国は19日の首脳会談において、ドルなどの外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を130億ドルから700億ドルに拡大することで合意し た。今回の協議には、両国の中央銀行間の日本円と韓国ウォンのスワップ規模を30億ドルから300億ドルに拡大することも含まれる。和訊網が伝えた。

10月19日のアジア通貨市場は、引け間際に韓国ウォンのドルと円に対する上げ幅が1%を超えた。欧州債務危機がもたらした金融市場の不確実性に対応するための韓国の行動が、韓国ウォンに対する投資者の信用を高める結果となったためと見られる。

 

サーチナニュース:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1020&f=politics_1020_017.shtml

 

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