出資持分のない医療法人への円滑な移行へ向けて

出資持分のない医療法人への円滑な移行へ向けて

Q. 出資持分のない医療法人への移行を検討するべきですか?

A. 必ず直ちに検討するべきです。

医療法人は公益性追求の観点から剰余金の配当ができません。長年の経営により医療法人に積み上げられた剰余金が多額となる傾向があります。 そのため、出資持分のある医療法人の出資した社員が死亡し、その相続人に対して当該出資持分に係る相続税が課税される場合は、医療法人の財産状態などによっては、その納税額が巨額になることもあり得ます。 また、出資した社員から出資持分の払戻請求があった場合、持分割合に応じて払い戻すことになるため払戻額が高額になり、医療法人の存続が脅かされる事態が生じます。このような医療法人のことを「出資持分のある医療法人」と言います。 そしてこの事態は直ちに生じる可能性があるので、安定した経営を目指すため、積極的に回避する必要があります。

平成19年3月31日に施行された第5次医療法改正において、「出資持分のある医療法人」の新設ができなくなりました。ということは、改正法施行以降に新規設立された医療法人は自動的に「出資持分のない医療法人」となり上記のようなリスクを負担する必要はないとことになります。 現在のところ、改正法施行前から存続する医療法人(「出資持分のある医療法人」)の割合は全体の93.3%と大多数を占めており、「出資持分のない医療法人」への移行を検討することはリスク回避の手段として有効であると考えられています。 当事務所では、「出資持分のない医療法人」への移行を検討される医療法人様向けに、移行に際してのプロセスや障害要因を把握し、それを乗り越える方法を考えていきます。

Q. 主な障害要因としてどのようなことが考えられますか?

A. 以下の障害要因を取り除く工夫が必要です。

第1 解散時に残余財産の分配がなされるため医療法人の非営利性が保たれないこと。
第2 出資持分に相続税課税がなされその支払いに窮すること。
第3 出資持分を持つ社員が退社し、出資持分の払戻請求権を行使した場合その払戻しが医療法人
   の経営を圧迫することがあること。

Q. 具体的な手続きの方法を教えて下さい。

A. 平成23年9月現在、国及び地方公共団体において個別具体的な手続きは制定されていません。

上記のとおり改正法施行前から存続する医療法人にとって近い将来必ず発生する問題にも関わらず、移行への事例の集積が少ないため具体的な手続きとしていまだ成熟できていません。
当事務所では、この事態に対応するため、申請方法や様式、添付書面に至るまで、実務レベルの実現を目指して大阪市と協力して検討してきました。
現在、その協議内容を上級庁である大阪府に対して打診中であり、都道府県から大阪市へ具体的な回答が得られれば大阪市として初めてのモデルケースとなります。これを契機に全国的に移行手続きの制定の流れは加速するでしょう。

当事務所は、医療法人の皆様の利便と利益に寄与するため、「出資持分のない医療法人」への円滑な移行を妨げるような過度な負担を課することがないように、大阪市及び大阪府に対して強く呼びかけていくとともに、なるべく簡素な手続きとなるようにしっかり協議して作成したい考えております。

なお、当事務所では電話によるお問い合わせは無料です。実際に大阪市との協議を担当している専門のスタッフが窓口対応いたしますので安心してお気軽にお申し付けください。

  • 医療法人の設立認可を取得する場合

    医療法人の設立認可を取得する場合

  • 建設業許認可を取得する場合

    建設業許認可を取得する場合

  • 建設業許認可を取得する場合

    出資持分のない医療法人への移行

お問い合わせ

  • お問い合わせ
  • メールでのお問い合わせ
  • Q&Aを確認する
  • 濱岡司法書士行政書士事務所のオフィシャルブログで法律相談
  • 濱岡司法書士行政書士事務所|facebookで法律情報を配信
  • 日本留学サイト

最新情報