司法書士業務のご案内
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不動産に関するご相談

不動産は非常に重要な財産であるので不動産の移動などが生じた場合には登記を経ておく必要があります。
不動産とは、土地と建物のことで登記を見ると不動産に関する権利関係や不動産そのものの種類や広さといった形状がわかります。
権利関係とは、不動産の所有者が永遠に同じ人(個人でも法人でも)ということはないので、売買や贈与といった本人の意思でその所有権が他人に移ることもあれば、所有者が亡くなって当然に相続人が受け継ぐこともあります。そういった権利変動の過程のことをいい、それを表したものが不動産の登記記録となります。
  • 遺産相続の場合

    遺産相続の場合

  • 不動産売買の場合

    不動産の売買の場合

借金・消費者金融に関するご相談

平成18年12月貸金業法改正、内閣における多重債務者対策本部の設置など、この数年で多重債務に関する対策は大きく変わりました。しかし、多重債務問題の背景には貯蓄ゼロ世帯、生活保護受給世帯、ネットカフェ難民、スポット派遣労働者など働く貧困層、いわゆるワーキングプアの増加による貧困と格差拡大の問題があります。
借金を抱え、苦しんでいる方たちの多くには、「債務整理」という手続で借金生活から救われる道があります。
債務整理に対する十分な情報と理解があれば、必ず借金から解放されます。債務整理には「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3つの方法があります。
  • 自己破産をする場合

    自己破産をする場合

  • 民事再生をする場合

    民事再生をする場合

  • 任意整理をする場合

    任意整理をする場合

  • 払いすぎたお金が戻ってくる場合

    払いすぎたお金が戻ってくる場合

成年後見に関するご相談

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に合うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度のことです。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度は、「後見」「補佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する「公正証書」で結んでおく制度です。
  • 法定後見を申し立てる場合

    法定後見を申立てる場合

株式会社に関するご相談

私たちが住む世の中にはたくさんの会社が存在します。その膨大なる数の会社がそこら中であらゆる取引を行っていますが、そこで問題が発生します。もしも、取引先の会社が架空のものであった場合や相手方が会社の役員と名乗って会社の代表取締役になりすまし、取引を行った場合は予測し得なかった損害を被るおそれがあります。 そこで国は、「商業登記制度」を創設し、会社を営む事業主は、各々の責任で商号(社名)会社の本店の所在地、目的(どのような事業を営むのか)や資本金の額、その他役員に関する事項(取締役、代表取締役及び監査役など住所氏名等)を管轄の法務局に備付けられた登記記録といわれる帳簿に記載、記録(このことを「登記」といいます。)して一般に広く公開することでその取引先の会社の証明書を請求し、又閲覧することができます。これにより取引が安全かつ円滑に行われるのです。
株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。(会社法第49条準則主義)このように会社を設立するには必ず登記を要しますが、このことは設立する場合に限ったことではありません。例えば会社を設立した後、業務拡大に伴って本店の所在地を別の場所に移すことなどが考えられます。これもちゃんと登記を経て一般の閲覧に供する必要性があります。当事務所では法務局に提出する議事録等関係書類を担当司法書士が作成し、代理人として法務局へ登記手続を行います。
  • 株式会社を設立する場合

    株式会社を設立する場合

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