こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

人口減少、高齢化の進展及び地方から都市への人口移動に伴い、所有者不明土地が全国的に増加しています。現在、将来的に相続登記が義務化されることが検討されています。手続きが簡素化される一方、一定期間内に登記をしないと罰則が設けられること等が検討されています。

また、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして反対する権利者がおらず、建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地につき地域福利増進事業の施策が施行されています。

地域福利増進事業は、所有者不明土地を利用して地域住民等の福祉や利便の増進のための施設を整備できる制度です。都道府県知事に申請し、公益性等を確認の上、一定期間の公告ののち、反対する関係者がいない場合、都道府県知事が補償金額、使用期間（最長10年）を裁定し補償金額を供託することで使用権を取得し公園、広場などの事業に利用できます。また、関係者が同意すれば使用期間を延長することが可能です。